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2014年12月16日

2014.12.16 読売新聞に掲載いただきました。 

「新政権に注文 『若年無業者』調査を」

職のない若者が自立して働くようになれば、担い手側に回る。それは、将来的に生活保護の受給者になりにくくなるなど、社会保障費の抑制にもつながる。仕事の安定は結婚、出産にも結びつく。少子化を食い止める効果もあるだろう。
新政権にはまず、全国的な実態調査に取り組んでほしい。若者が無業に陥る背景にあるのは、複合的に絡み合う社会的、個人的な要因だ。政府が体系的に調査を行い、要因を分類することで、適切な支援の糸口が見えてくるはずだ。
無業者への支援は手間と時間がかかるが、投資効率は高い。政治が最優先で取り組むべきテーマの一つだ。
(2014年12月16日付 読売新聞より抜粋)

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