孤独・孤立する若者のための第３の居場所を作りたい。ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングを開始します。
20人に1人の若者が孤独・孤立を経験しています。若者に安心・安全な環境を提供するためご協力ください。
「若者と社会をつなぐ」をミッションに子ども・若者を支える認定NPO法人育て上げネット（東京都立川市、理事長：工藤啓）は、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングを立川市で開始します。集まった寄付は若者のための第3の居場所「夜のユースセンター」の24年度運営のための費用に充当します。
募集要項
募集期間：2023年11月10日～12月31日
目標金額：3,000,000円
活用内容：立川市で開催する若者のための第3の居場所「夜のユースセンター」運営
募集ページ：https://www.furusato-tax.jp/gcf/2757/
5～7％の若者が孤独・孤立を抱えている
内閣府の調査では、10代から30代の若者の約5~7%が孤独感を「しばしば・常に感じている」という結果が出ています。若者の生きづらさにつながる「不登校」「児童虐待」は過去最多を記録し、中学2年生のヤングケアラーは5.7%、高校2年生で4.1％と１クラスにひとりは苦しい境遇にある若者がいることがわかります。
最近では「トー横」「グリ下」と呼ばれる場所に家に居場所がない若者が集うようになっています。そこに悪意ある大人が目をつけ、経済的な困窮や自尊感情に乏しさにつけこんで、売春や違法薬物の売買、闇バイトの紹介など、危険な行動に向かわせている報道が連日のようになされています。
いま、若者が安心、安全でいられる場所が不足しています。
家や学校がその機能を果たせない現実を前に「第３の居場所（サードプレイス）」と呼ばれる取り組みが全国的に注目を集めています。
若者のための第3の居場所「夜のユースセンター」
毎週土曜日18-21時にオープンする若者のためのフリースペースを運営しています。近隣の10代の若者、(元)ひきこもり、夜勤前の会社員——。さまざまな境遇の若者が訪れ、多いときは40名以上集まっています。
地域の飲食店に協力してもらって用意した夕食は無料で提供。参加人数より多めに用意されていて、気兼ねなくおなかをいっぱいにすることができます。ゲーミングＰＣやボードゲーム、さまざまな楽器もあり、みな思い思いの時間を過ごしています。
出入口には生活用品や食料品を準備しています。インスタントの食品やちょっとしたお菓子、ティッシュや生理用品など、帰り際に必要なものを詰めて持ち帰ることができます。
従来からある就労支援との違い
ひとつめは「夜に開かれたフリースペース」であることです。多くの支援プログラムは日中に行われているため、生活サイクルが夜型の若者や日中は学校やアルバイトをしていて接点を持つことができません。夜専用の支援であることで従来では支援が届かなかった若者にリーチすることができます。
そして、「長く付き合っていく」ことが前提のプログラムであることです。利用期限を設けることなく、気が向いたときに立ち寄れる空間を目指しています。行けば食べるものがある、話を聞いてくれる人がいる、気の合う仲間がいる。「働く」や「自立」といった具体的な目標にはあえて触れない支援を実施しています。
若者は「できれば相談したくない」し「支援を受けたくない」と言います。周囲から見たら「支援を受ける」必要性が高くても、若者自身がそれを選択するのはとても難しいことです。自分が何に悩んでいるか、困っていることはないか、どういう未来を望むか、そんなことを言語化して伝えなければならなりません。何より、安心して伝えられる仲間や大人の存在がなくてはなりません。
ふるさと納税の使い道
いただいたご寄付は主に以下の用途で使用します。
具体的な支出は若者の参加状況や実施回数によって異なります。週1回、年間50回を開催目標としています。
＜想定される活用方法＞
■食事代（夕食の提供）
■生活用品・食料品
■場所代（会場費・光熱費・通信費等）
■人件費（スタッフ・有償ボランティア含む5名体制）
＜1回あたりの想定金額＞
■食事代：500円×30人分＝15,000円
■生活用品・食料品：1,000円×10人分＝10,000円
■場所代：5,000円
■人件費：30,000円
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合計60,000円
年間50回開催予定のため3,000,000円
約7.6億円の税流出を食い止める
総務省の直近の統計によれば、立川市は約7.6億円が市町村民税控除として計上されており流出が続いています。立川市は地方交付税の不交付団体であり、市外に流出した税が補填されることはありません。このまま流出が続けば、社会保障費や公共に割くリソースが抑えられる恐れがあります。私たちは法人設立から約20年の本拠地としてきた立川市で子ども・若者を支える活動を失わないためにも呼びかけを行ってまいります。