育て上げネット

すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会を目指しています。

沿革・実績

  • 2013年4月

    厚生労働省「地域若者サポートステーション」(立川・川口・大坂・川崎)を継続、調布地域を新規認証
    埼玉県「若者自立支援センター埼玉」を継続受託
    大阪市「大阪市若者自立支援事業 コネクションズおおさか」を継続受託

  •  1月

    日本マイクロソフト株式会社「ITを活用した若者支援プロジェクト」(若者UPプロジェクト)を継続

  • 2012年4月

    厚生労働省「地域若者サポートステーション」を継続受託(立川市・川口市・大阪市・川崎市)
    埼玉県「若者自立支援センター埼玉」を継続受託
    大阪市「大阪市若者自立支援事業 コネクションズおおさか」を継続受託

  •  1月

    日本マイクロソフト株式会社「ITを活用した若者就労支援プロジェクト」の継続と合わせて、
    東日本大震災の被災者・避難者のための「東北UPプロジェクト」をスタート

  • 2011年7月

    東京都立川市「My Challenge!たちかわ2011」を企画・運営

  •  4月

    厚生労働省「地域若者サポートステーション」を継続受託(立川市・川口市・大阪市・川崎市)
    埼玉県「若者自立支援センター埼玉」を継続受託
    大阪市「大阪市若者自立支援事業 コネクションズおおさか」を継続受託

  • 2010年1月

    日本マイクロソフト株式会社と協働し、「ITを活用した若者就労支援プロジェクト」をスタート

  • 2009年6月

    内閣府「地域における若者支援のための体制整備モデル事業」を継続運営
    経済産業省「平成21年度地域新事業移転促進事業」を受託
    東京都立川市「My Challenge!たちかわ2009」を企画・運営

  •  4月

    厚生労働省「地域若者サポートステーション」を継続受託(立川市・川口市、新規:大阪市)
    埼玉県「若者自立支援センター埼玉」を継続受託
    大阪市「大阪市若者自立支援事業 コネクションズおおさか」を継続受託
    東京都教育庁「都立高等学校における教育活動支援業務委託」を継続受託

  • 2008年10月

    東京都立川市「発達障害を抱える若者への就労支援モデル事業」企画・運営

  •  9月

    東京都立川市「My Challenge!たちかわ2008」を企画・運営

  •  7月

    中小企業庁・関東経済産業局「若者と中小企業とのネットワーク構築事業」受託
    内閣府「地域における若者支援のための体制整備モデル事業」企画・運営

  •  4月

    厚生労働省「地域若者サポートステーション」を継続受託(立川市・川口市)
    埼玉県「若者自立支援センター埼玉」を継続受託
    大阪市「大阪市若者自立支援事業 コネクションズおおさか」を企画・運営
    東京都教育庁「都立高等学校における教育活動支援業務委託」を継続受託

  •  2月

    厚生労働省「若者の人間力を高める国民運動」、地域イベント、企画・運営

  • 2007年10月

    東京都立川市「たちかわビジネススクール」を企画・運営

  •  8月

    東京都教育庁「都立高等学校における教育支援業務委託」を受託

  •  5月

    農林水産省「民間知識結集型新規課題調査事業」を受託

  •  4月

    厚生労働省「地域若者サポートステーション」を継続受託
    埼玉県「若者自立支援センター埼玉」を継続受託

  •  2月

    厚生労働省「若者の人間力を高める国民運動」、地域イベント、企画・運営

  • 2006年9月

    東京都「若者就業支援プロジェクト」にて「親ゼミナール」を企画・運営

  •  7月

    厚生労働省「若者の人間力を高める国民運動」、若者サミットを企画・運営
    厚生労働省「地域若者サポートステーション」を企画・運営(立川市・川口市)
    埼玉県「若者自立支援センター埼玉」を企画・運営

  •  6月

    GEコンシューマー・ファイナンス株式会社(現、新生フィナンシャル株式会社)と、ニート予防のための
    金銭基礎教育プログラム「MoneyConnection®」をスタート

  •  2月

    厚生労働省「若者の人間力を高める国民運動」、地域イベント、企画・運営

  • 2005年10月

    厚生労働省「地域における若者の職業的自立のための環境整備事業」受託
    東京都立川市および東京都足立区にて実施

  •  5月

    キャリア開発事業部 設立

  • 2004年5月

    内閣府より、特定非営利活動法人の認証を受ける

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