育て上げネット

つまずいた若者とその家族を支援し、同時に企業や行政と協働しながら、社会全体で若者を支援する土壌を作ります。

育て上げが取り組む社会問題

育て上げが取り組む社会問題
育て上げが取り組む社会問題

2012年のデータを見てみると、15~34歳、ついで25~34歳の完全失業率が全年齢の平均に比べ高くなっています。また、長期失業者を年齢別に見ると、60%が15~44歳の若者層になっていて、直近20年間で10%も増加しています。
若者の自立が今、社会問題となっているのです。
「就学していない、働いていない、職業訓練もしていない」いわゆるニートと言われる人々は60万人。ひきこもり状態にある人が70万人。働いている人の3分の1が非正規労働者で、5人に1人が年収200万円以下。若者の自立を取り巻く状況は厳しいものだと言えます。
私たち、認定NPO法人育て上げネットは、「社会経験の穴」を埋めていける場をつくり、若者を支援していくとともに、その保護者や家族へのサポートも実施しています。また、地域社会、行政、企業と連携しながら、社会問題解決のために「社会的投資」の担い手を増やしています。

私たちの取り組み

私たちは、すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会をめざし、若者と社会をつなぐサポートを行っています。
それは若者当事者や保護者を支援するだけでなく、支援現場を可視化・体系化し支援者を育成すること、地域社会・行政・企業など若者を支援する担い手を増やすことなど、多岐にわたる支援を行っています。

  • 若年層(15~39歳)の10人に1人が就労しておらず、ニートやひきこもりに代表される若年無業者は一貫して増加傾向にあります。さらに、求職活動が就職につながらない失業者ではなく、求職活動の手前にいる無業者の存在はあまり知られていません。
    すべての若者が課題や困難を解決し、「働く」と「働き続ける」を実現するために、当事者向け、保護者向けの支援事業を行っています。
  • 例えば、2013年の春に大学を卒業した約56万人のうち、6%(3万人)が就職も進学もせず、その準備もしていません。このように、若年就労支援の対象者は、特別な事情を抱えた個人の問題ではなく、誰もが対象となりうる分野になっています。
    ニーズの高まりに伴って、支援現場の実態を可視化・体系化し、それらのエビデンスを支援現場の活性化に役立てています。また、このノウハウをもとに質の高い支援者を育成しています。
  • セクターを超えて、社会のリソース(資金や人材)が若者就労支援に流入できるよう働きかけています。若者の問題を、個人的問題に帰結せず、社会全体で解決すべきであるという認識をひろめ、課題解決のための担い手を増やしています。
    若者の現状について、ひろく一般に情報を届けるとともに、行政機関や企業との恊働によってより多くの当事者にサービスを届けています。また、政策提言によって、社会的なしくみづくりを目指しています。
  • 若年層(15~39歳)の10人に1人が就労しておらず、ニートやひきこもりに代表される若年無業者は一貫して増加傾向にあります。さらに、求職活動が就職につながらない失業者ではなく、求職活動の手前にいる無業者の存在はあまり知られていません。
    すべての若者が課題や困難を解決し、「働く」と「働き続ける」を実現するために、当事者向け、保護者向けの支援事業を行っています。
  • 例えば、2013年の春に大学を卒業した約56万人のうち、6%(3万人)が就職も進学もせず、その準備もしていません。このように、若年就労支援の対象者は、特別な事情を抱えた個人の問題ではなく、誰もが対象となりうる分野になっています。
    ニーズの高まりに伴って、支援現場の実態を可視化・体系化し、それらのエビデンスを支援現場の活性化に役立てています。また、このノウハウをもとに質の高い支援者を育成しています。
  • セクターを超えて、社会のリソース(資金や人材)が若者就労支援に流入できるよう働きかけています。若者の問題を、個人的問題に帰結せず、社会全体で解決すべきであるという認識をひろめ、課題解決のための担い手を増やしています。
    若者の現状について、ひろく一般に情報を届けるとともに、行政機関や企業との協業によってより多くの当事者にサービスを届けています。また、政策提言によって、社会的なしくみづくりを目指しています。

サービス案内

自主事業

独自で展開している事業で、私たち、認定NPO法人育て上げネットの支援の核となる部分です。
若者が最良の支援を受けられるよう、支援現場の必要に応じてサービスを開発・展開し、新たな支援手法をたえず生み出しています。

  • ジョブトレ

    詳しくはこちら

    若者に提供する就労基礎訓練プログラムです。それぞれの悩みや希望に応じて個別的な課題設定をしながら、グループ行動を基本とした継続的なメニューに取り組むことにより、就労に向けて少しずつステップアップしていきます。スタッフが相談に乗りながらサポートし、他の支援機関や団体、行政、企業との連携も含めた「包括的な支援」を実現しています。

  • 母親の会 結(ゆい)

    詳しくはこちら

    「親としては支援機関に通ってほしいけれど、本人は動こうとしない」と誰にも言えず悩んでいるお母様たちをサポートしています。1カ月ごとの目標を立てながら行われる定期相談、帰宅後すぐに実施できる「接し方・伝え方」を学ぶワークショップ、親同士で気軽に話し合える茶話会などを通じて、「わが子が一歩を踏み出す」までをサポートします。

  • 教育事業

    詳しくはこちら

    「情報」を知らないがために、社会から排除されてしまう若者を少なくしていきたいと、私たちは考えます。若者たちが、自分自身で真摯に考え、さまざまな生き方を選び取るために、学校やコミュニティにおうかがいして展開する出張授業「Connectionシリーズ」のほか、経済的に困難を抱える子どもたちへ学習機会の提供なども行っています。

 

企業連携事業

「若者のために何かをしたい」と高い志を持つ企業の方々と連携・協働して、事業を行っています。各企業ならではの強みと、認定NPO法人育て上げネットの支援ノウハウが相乗効果を起こす新しい取り組みが次々と生まれています。CSR事例だけでなく、ジョブトレ生への研修機会提供なども受け付けています。

  • 若者UPプロジェクト

    Microsoft

    日本マイクロソフト
    正式名称は「ITを活用した若者就労支援プロジェクト」。2010年から開始され、現在は、被災地支援団体を含む30団体が参加しています。

    http://www.microsoft.com/ja-jp/citizenship/challenge/up/youth.aspx

  • ホンキの就職

    リクルートホールディングス

    リクルートホールディングス
    就職関連企業のCSRとして、その知見を活かしたプログラムを提供するプロジェクトです。全国各地の団体が参加しています。

    http://www.recruit.jp/csr/community/employment/

  • Money Connection

    新生銀行

    新生銀行
    ニート化予防を目的とした生徒参加型の学校教育向け金銭基礎教育プログラムです。2013年現在、のべ429校、のべ6万人が参加しています。

    http://moneyconnection.jp/

  • 若者就労・応援パッケージ「西友パック」

    西友/ウォルマート・ジャパン

    西友/ウォルマート・ジャパン
    西友の助成により、低所得世帯の若者に自己負担なく、ジョブトレ受講機会を1年間で最大15名に無料提供し、西友店舗での職場体験の機会も設けるプログラムです。

    http://www.seiyu.co.jp/information/pdf/131112.PDF

  • Youth Drive

    J.P.モルガン

    J.P.モルガン
    JPモルガン・チェース財団の助成による若者就労支援プログラム。同社社員もプロボノ活動で参加します。SROI(社会投資リターン)の観点から第三者機関による評価分析も実施予定。

    http://www.jpmorgan.co.jp/pages/japan/news/sodateage-2014-09-26-J

  • Youth In Action

    バークレイズ

    バークレイズ
    バークレイズ・グループの助成と社員プロボノにより、若者支援において手が届いていない、ニーズに応えきれていない部分を充足し、より充実した支援サービスを若者に提供します。

 

行政連携事業

厚生労働省が認定し、全国に設置されている地域若者サポートステーションの開設・実施をはじめ、各地方自治体からの要請を受け、さまざまな事業・施設展開を行っています。また、支援事業以外でも、若者支援に関連した各種調査・研究も行っています。

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